経営革新等支援機関について

■経営革新等支援機関とは、近年より一層多様化・複雑化する中小企業の経営課題に対して、 各地域でチームとなって支援を行なうために認定された個人・法人・中小企業支援団体のことです。
より具体的には認定を受けた金融機関と商工会議所等の支援団体と専門家(士業)です。

経営革新等支援機関そのものについての詳細は↓をご覧下さい。
経営革新等支援機関認定制度の概要(中小企業庁ホームページ内)

「経営革新等支援機関」の認定制度ができました(中小企業庁によるパンフレットPDF)

経営革新等支援機関一覧(中小企業庁ホームページ内)

経営革新等支援機関の業務

■経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」と言います)には様々な個人・団体があります。それぞれが得意な分野で支援を行なうことが期待されています。 例えば認定支援機関の金融機関と税理士では支援の内容も立場も異なっています。全ての認定支援機関の支援内容を記載することは難しいので、 ここでは弊所の支援業務の特徴を記載しておきます。

■弊所の支援の特徴は
1,創業期・成長期・成熟期・転換期という企業のライフサイクルに見合った支援メニューを提供すること
2,計画を策定し、定期的に実績と比較をすること
3,財務サポートと組み合わせたものとすることの3点です。
また、弊所のある長野県は製造業が盛んであるとともに、農業従事者も多いという特色があるため、農業経営アドバイザーとして農業・農家の方々と他業種との連携(農工商連携)に積極的に取り組んでおります。

ご相談について〜お気軽にどうぞ〜

■ご相談については、まず事業をされている(される予定の)地域の認定支援機関が良いと思います。 事業エリアに対する知見も経営にとっては大切な事柄です。また最終的には地元の金融機関に支援をお願いするケースが 多いと思いますので、その意味でも地域の認定支援機関を選ぶメリットがあるかと思います。
また、お知り合いの専門家の方が支援機関の認定を受けているかもしれません。 上記のリンクから都道府県別に検索することができます。

■弊所へのご相談はメール又は電話による事前予約をお願いしております。お気軽にご連絡ください。
弊所メールアドレスinfo@kushihara.com

メインメニュー